中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第41問

地域団体商標制度は、地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として導入された。 地域ブランドを商標権で保護することによって、①ブランドが有名になった後、ブランドを生み出した事業者がブランド名を使えなくなることを防ぐ、②蓄積したブランドイメージを横取りされないようにする、③ブランドを産地結集の旗印にするなどの効果が期待できる。 （設問1）地域団体商標制度に登録するためのポイントに関する記述として、最も適切なものはどれか。

第6問

中小企業においては、深刻な人手不足を受けて、外国人労働者の活用が期待されている。 下図は、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づき、外国人労働者数の推移を在留資格別に見たものである。 図中のａに該当する在留資格として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、「専門的・技術的分野の在留資格」は、機械工学等の技術者や語学教師等（技術・人文知識・国際業務）や企業等の経営者・管理者等（経営・管理）が含まれる。2019年以降は特定技能も含まれる。「身分に基づく在留資格」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含む。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y 氏：「収益力の向上を図るためには、労働生産性の向上が求められます。財務省の法人企業統計年報により製造業の2006年の労働生産性の中央値を見れば、大企業は　Ｄ　万円、中小企業は　Ｅ　万円と格差が生じています。こうした労働生産性の格差は、おおむね、資本装備率の相違で説明できるといわれています。」 （設問2） 会話の中の空欄ＤとＥに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

第10問

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業庁「2009年中小企業実態基本調査」に基づき、従業者規模別業種別に中小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほど Ａ 傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、商品仕入原価がいずれの規模でも7〜8割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービス業では Ｂ の割合が最も高くなっている。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれている。 こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）は、小規模事業者の資金繰りを支援する制度である。 （設問1）マル経融資（通常枠）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。