問題
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、大企業と小規模事業者の労働生産性の差を、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでの労働生産性とは、企業ベースの「純付加価値額／従業者数」とし、非一次産業の値を集計している。また、労働生産性は、中央値で見るものとする。「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指す。「大企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」以外の企業をいう。
選択肢
- 1大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、小売業が最も大きく、宿泊業・飲食サービス業が最も小さい。
- 2大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、小売業が最も大きく、製造業が最も小さい。
- 3大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、宿泊業・飲食サービス業が最も大きく、小売業が最も小さい。
- 4大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、製造業が最も大きく、小売業が最も小さい。
- 5大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、製造業が最も大きく、宿泊業・飲食サービス業が最も小さい。
正解
5. 大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、製造業が最も大きく、宿泊業・飲食サービス業が最も小さい。
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解説
令和3年経済センサスにおいて、大企業と小規模事業者の労働生産性（純付加価値額／従業者数の中央値）を業種別に比較すると、製造業は装置産業で資本集約度が高く規模効果が大きく、大企業と小規模事業者の差が最も大きい。一方、宿泊業・飲食サービス業は労働集約的でサービス提供の単価に上限があるため、規模間の生産性差が最も小さい。小売業はその中間。中小企業白書でも繰り返し示される定型的な傾向で、よってオが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第6問）
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