中小企業診断士 過去問｜財務・会計 第19問

第140問

200%定率法による減価償却に関して、取得原価600,000円、耐用年数5年の場合、第1期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

第286問

将来の課税所得を減少させる一時差異を何というか？

第7問

I社はJ社の発行済株式総数の70％を8,000千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった（単位：千円）。連結貸借対照表の空欄ＡとＢに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、上記の株式取得日におけるJ社の資産および負債の評価差額はない。 【I社貸借対照表】諸資産 82,000／投資 8,000／（合計90,000）　諸負債 50,000／資本金 28,000／利益剰余金 12,000 【J社貸借対照表】諸資産 30,000　諸負債 20,000／資本金 7,000／利益剰余金 3,000 【I社連結貸借対照表】諸資産 112,000／のれん Ａ　諸負債 70,000／資本金 28,000／利益剰余金 12,000／少数株主持分 Ｂ

第2問

当社は、当期において売上割戻契約を得意先A社だけと締結した。以下の資料に基づいて、決算における損益計算書に計上すべき売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 当期中の総売上高のうち、850,000円がA社を対象とする売上高であり、当期中に実行された売上割戻は10,000円であった。また、A社に対する総売上高のうち250,000円が当会計期間の最終月における売上高であり、この売上高に対して2％の割戻しが翌期に実行されることが見積もられたため、決算において売上割戻引当金が設定された。なお、A社以外の得意先への売上高合計は2,500,000円である。

第23問

A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、次の2つの相互排他的資金調達案が提案されている。MM理論が成り立つものとして、設問に答えよ。 （第1案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。 （第2案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は5％である。 第2案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は存在しないものとする。