問題
選択肢
- 1社内ベンチャーは、新規事業に関する「学習装置」としての機能は果たせないが、新規事業の推進と運営に必要な情報的資源を獲得して蓄積し、新規事業に挑戦する心理的エネルギーを生み出す。
- 2社内ベンチャーは、新規事業の推進と運営について、本業や既存事業からの適切な支援を得て、本業や既存事業の思考様式の枠組みの中で事業を推進するための組織である。
- 3社内ベンチャーは、小さな独立企業のような運営を目的とするが、社内の他部門の支援を得るために自律性よりも社内の意思決定プロセスとの整合性を重視する。
- 4社内ベンチャーは、プロジェクトチームやタスクフォースとして編成されることは少ないが、その運営ではハンズオフ型のベンチャーキャピタルに比べ、親企業の関与の程度は低い。
- 5社内ベンチャーは、本業や既存事業の思考様式にとらわれない発想を生み出し、本業や既存事業と異なった事業への進出や根本的に異質な製品開発を目的として設置されることが多い。
正解
5. 社内ベンチャーは、本業や既存事業の思考様式にとらわれない発想を生み出し、本業や既存事業と異なった事業への進出や根本的に異質な製品開発を目的として設置されることが多い。
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解説
社内ベンチャーは大企業の硬直化を打破し、既存事業の論理にとらわれない発想で新規事業を創出する仕組みであり、オが正しい。本業との異質性を確保することが目的で、隔離された組織として運営される。アは社内ベンチャーは新規事業の試行錯誤を通じた組織学習の「学習装置」機能を持つ。イは本業の思考様式から脱却することが目的で、その枠組み内に留めるのは社内ベンチャーの趣旨に反する。ウは自律性確保が新規事業推進の前提であり、意思決定プロセスとの整合性を重視するのは趣旨に反する。エはプロジェクトチームやタスクフォース型として編成されることも多く、また親企業はベンチャーキャピタル(ハンズオフ型)より関与度が「高い」(資源・人材提供等で深く関与する)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第10問)
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