問題
現代の企業は、規模の大小にかかわりなく、さまざまなステイクホルダーの社会的ネットワークの中に埋め込まれている。企業は利害の異なるこうしたステイクホルダーから正当性を獲得するために、ステイクホルダーと協調戦略を採る場合がある。
以下のａ〜ｄの行動について、こうした協調戦略に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 企業とステイクホルダーとの間の資源交換をめぐって協定を締結すること。
ｂ ステイクホルダーの代表を、企業の一員として政策決定機関に参加させること。
ｃ 組織間の共通目標を達成するために、複数の組織が資源やリスクを共有しながら、共同事業を行うこと。
ｄ 特定の目標を達成するために、複数の組織間で、公式の調整機関を設置すること。
選択肢
- 1ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
- 2ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- 3ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤
- 4ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：正
- 5ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：誤 ｄ：正
正解
1. ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
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解説
組織間関係論（トンプソン等）における協調戦略（cooperative strategy）には複数の形態があり、すべて他組織との関係調整を通じて自組織の不確実性低減と正当性獲得を図る点で共通する。ａ：協定の締結（contracting）は資源交換に関する公式的な合意で典型的な協調戦略→正。ｂ：包摂（co-optation）はステイクホルダー代表を意思決定機関に取り込む手法（社外取締役、諮問委員会等）でセルズニックが提唱した協調戦略の代表例→正。ｃ：共同事業（コアリション、ジョイントベンチャー）は複数組織が資源・リスクを共有して目標達成を図る協調戦略→正。ｄ：公式調整機関の設置（連合形成、業界団体、コンソーシアム等）も組織間の共通目標達成のための協調戦略→正。よってa〜dすべて正解で、アが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第19問）
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