中小企業診断士 過去問｜経営法務 第6問

X株式会社（以下「X社」という。）は、取締役会及び監査役会を設置している会社（公開会社ではなく、かつ大会社ではない）である。中小企業診断士であるあなたは、2019年1月に、今年（2019年）の株主総会のスケジュール等について、X社の株主総会担当者の甲氏から相談を受けた。 甲氏：「当社の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までです。2019年は6月27日（木）に株主総会を開催したいと考えています。株主総会の招集通知はいつまでに発送すればよいですか。」 あなた：「御社では、株主総会に出席しない株主に、書面による議決権の行使や、電磁的方法による議決権の行使を認める制度を設けていますか。」 甲氏：「いいえ。設けていません。」 あなた：「そうすると、御社は、取締役会を設置している会社ですが、公開会社ではありませんし、また、書面による議決権の行使や、電磁的方法による議決権の行使を認める制度を設けていないので、　Ａ　までに招集通知を発送する必要があります。」 （設問1）会話の中の空欄Aに入る記述として、最も適切なものはどれか。