問題
下表は、金融商品取引法に定める縦覧書類の公衆縦覧期間をまとめたものである。空欄A〜Cに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
・有価証券報告書：受理した日から A 年を経過する日まで
・半期報告書：受理した日から B 年を経過する日まで
・内部統制報告書：受理した日から C 年を経過する日まで
選択肢
- 1A：5 B：3 C：3
- 2A：5 B：3 C：5
- 3A：7 B：3 C：3
- 4A：7 B：5 C：5
正解
2. A：5 B：3 C：5
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解説
金融商品取引法25条1項各号により、公衆縦覧書類の縦覧期間は書類の種類ごとに定められている。有価証券報告書は受理日から5年（同項4号）、半期報告書は受理日から3年（同項7号）、四半期報告書は受理日から3年、内部統制報告書は受理日から5年（同項6号）、臨時報告書は受理日から1年とされている。したがってA：5、B：3、C：5となり、イが適切。なお有価証券届出書も5年、大量保有報告書は受理日から5年。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第8問）
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