中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第266問

解説

周知表示混同惹起行為とは、世間によく知られた（周知な）他社の商品名・ロゴ・パッケージなどの商品等表示と、同じまたは似たものを使って、消費者に『あの会社の商品だ』と勘違い（混同）させてしまう行為です。不正競争防止法2条1項1号で禁止されています。 趣旨は、他社が築いた信用やブランドへのただ乗りを防ぎ、消費者の誤認を防止することにあります。たとえば、ある地域で有名なラーメン店とそっくりな店名・看板で別の店を開き、客に同じ系列だと思わせるような行為が典型です。ポイントは“混同を生じさせる”ことが要件である点で、需要者が出所を取り違えるおそれが必要です。 似た類型と区別しましょう。著名表示冒用行為（2条1項2号）は、全国的に著名なブランドを無断使用する行為で、こちらは混同が生じなくても成立する点が大きな違いです。商品形態模倣行為（2条1項3号）は名前ではなく商品の“形そのもの”を真似るデッドコピー規制。信用毀損行為は他社の信用を傷つける虚偽事実の告知です。『周知＋混同』ときたら本号、と覚えましょう。