中小企業診断士 過去問｜経営法務 第19問

第12問

不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、選択肢における「特定商品等表示」とは、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。

第131問

個人情報保護法における要配慮個人情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第275問

取締役が自己のために会社と取引する場合に必要な手続きは？

第15問

次の文中の空欄Ａ〜Ｄと1〜4の用語の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 一般的な買収手続きは大まかに次のような段階を経て行うことが多い。 まず、買収予定企業、売却予定企業双方の買収交渉開始の意向が確認されたら、売却予定企業の事業や財務などの基礎的情報の提供を受けるためＡを行う。ここで得られる情報は、売却予定企業の定款や株主名簿、税務申告書などであり、情報の量は売却予定企業の協力度合いによって異なる。 これらの情報を検討し、買収価格や買収の方法、スケジュールなどの基本的条件や付帯条件を交渉する。その結果、基本的な合意がなされた場合には、その双方の意思を書面で確認するためＢを行う。ここでは最終的な契約の細目が確定しているわけではなく、買収価格等は今後の調査の結果によって修正されるという付帯条項がついていることが多い。 次に、売却予定企業の事業内容や財務内容、さらには法務面等の詳細な調査であるＣを実施する。これによって買収価格の修正要因や、場合によっては買収を断念せざるを得ない要因が発見されることがある。 この結果をもとに買収価格の修正や支払い条件などの最終的な交渉をし、合意に至れば最終的な契約書となるＤを行う。 《用語》 1 基本合意書の締結　　2 デューデリジェンス（Due Diligence） 3 買収契約書の締結　　4 秘密保持契約の締結

第2問

前問と同じSNS事業譲渡の会話の中の下線部①と②について、正しい発言の組み合わせとして最も適切なものはどれか。 「特許については登録をしなくてもライセンシーが乙社に通常実施権を対抗できます。著作権については、登録制度はライセンシーから乙社に対して利用権を対抗するための【①】（ａ. 手段ではない／ｂ. 手段となる）ので、ライセンシーが利用を継続するには【②】（ｃ. 利用権の登録／ｄ. 乙社の許諾）が必要です。」