問題

選択肢
- 1A:100 B:10 C:3 D:企業の成長可能性
- 2A:100 B:30 C:1 D:企業の存続性
- 3A:200 B:10 C:1 D:事業計画の合理性
- 4A:200 B:30 C:3 D:企業の継続性および収益性
正解
3. A:200 B:10 C:1 D:事業計画の合理性
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解説
出題当時(2019年)の東証マザーズ上場形式要件では、株主数は200人以上、時価総額は10億円以上、事業継続年数は新規上場申請日から起算して1年前以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていることが要件とされていた。マザーズの上場審査の内容項目には、企業内容・リスク情報等の開示の適切性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性に加え、新興企業向け市場の特徴として「事業計画の合理性」(高い成長可能性を実現するための合理的な事業計画の策定およびその進捗の適時開示)が審査内容とされていた。したがってA:200、B:10、C:1、D:事業計画の合理性となり、ウが適切。(なお東証は2022年4月に市場区分を再編し、マザーズはグロース市場に統合された。)(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第22問)
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