中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第4問

第11問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別の損益分岐点比率を、1990年度と2019年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1,000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1,000万円未満の企業をいう。

第18問

2016年から2023年の期間について、休廃業・解散企業の経営者平均年齢の推移を企業規模別に見る。中規模企業では、経営者平均年齢が Ｃ している。小規模事業者では、経営者平均年齢が Ｄ している。小規模事業者の経営者平均年齢は、中規模企業よりも Ｅ 水準で推移している。 （設問2）文中の空欄Ｃ～Ｅに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間である3年〜5年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポイントとなる。 （設問1） 5年計画の経営革新計画を作成する場合、計画期間終了時における「付加価値額」の目標伸び率として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るため、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）によって、親事業者の不公正な取引行為を規制している。 （設問1）下請代金法で、親事業者に課せられている義務として、最も不適切なものはどれか。

第25問

輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。