問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、アウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従業員が生み出す付加価値を向上させていくことが必要となる。
企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練である「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である「OFF-JT」に大別できる。厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、企業がOJTとOFF-JTのいずれを重視しているかについて見た場合、わが国では、企業規模を問わず、OJTを重視する傾向が強い。
一方で、人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。
（設問1）文中の下線部①に関して、厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、実施したOFF-JTの内容を次のａ〜ｃで見た場合（複数回答）、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修
ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修
ｃ：語学・国際化対応能力
選択肢
- 1ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 − ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修 − ｃ：語学・国際化対応能力
- 2ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 − ｃ：語学・国際化対応能力 − ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修
- 3ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修 − ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 − ｃ：語学・国際化対応能力
- 4ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修 − ｃ：語学・国際化対応能力 − ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修
- 5ｃ：語学・国際化対応能力 − ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 − ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修
正解
3. ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修 − ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 − ｃ：語学・国際化対応能力
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解説
平成28年度能力開発基本調査によれば、OFF-JTの実施内容として企業が回答した割合は、新規採用者など初任層対象研修（ｂ）が最も高く（約7割超）、続いて新たに中堅社員となった者を対象とする研修（ａ、約5割）、語学・国際化対応能力（ｃ、約1割）の順となる。新入社員研修はOFF-JTの定番で実施率が最高、中堅社員研修も主要、一方で語学研修は限られた企業のみで実施される傾向。よってｂ＞ａ＞ｃの順、ウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問1）
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