中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第27問

第22問

中小企業の X 社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内に IT 専門家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困っている。以下は、相談を受けた中小企業診断士 Y 氏と X 社社長との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 Y 氏：「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受けられますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解をはっきり主張することが大切です。また、社内の IT 人材の育成を進めることも必要でしょう。　Ａ　という中小企業施策がありますので、利用してみたらいかがでしょうか。」 X 社社長：「それは、どのような事業なのでしょうか。」 Y 氏：「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知る IT 専門家が常駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっきり主張してくれると思いますよ。派遣期間は1カ月間で、更新も可能です。」 X 社社長：「利用方法を教えてくれますか。」 Y 氏：「　Ｂ　などに派遣依頼をしてください。　Ｂ　が、登録しているアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。」 〔解答群〕

第2問

（設問2）エンジェル税制の対象となるベンチャー企業の要件に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第3問

次の文中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 経済産業省「商業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査」に基づき、2002年と2011年について、卸売業の事業所数、従業者数、年間販売額、従業者1人当たりの年間販売額の増減を見た場合、　　　　 のみ増加している。 なお、2011年の事業所数、従業者数は2012年2月1日現在の数値とする。

第12問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こしや、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。 （設問2）文中の下線部に関して、厚生労働省「平成28年上半期雇用動向調査」に基づき、従業員規模別、製造業と非製造業別に、人材の未充足率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは未充足率は、未充足者数を常用労働者数で除して算出する。従業員規模は、「5〜29人」「30〜99人」「100〜299人」「300〜999人」「1,000人以上」で比較するものとする。

第19問

文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 （設問2）