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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第35問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 海外展開を図る中小企業のA社は、海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている。そこで、現地で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策に取り組みたいと考えている。 経営者のA氏から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「模倣品対策支援事業」を紹介することとした。「海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業が、日本貿易振興機構(JETRO)を通じ、模倣品対策費用の一部について補助金を受けることができます。」 (設問1)文中の下線部①の補助対象経費として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1海外知財訴訟費用保険の契約に関わる費用
  2. 2現地の行政機関に取締り申請することに関わる費用
  3. 3模倣品業者への警告に関わる費用
  4. 4模倣品の製造拠点や流通経路の実態把握に関わる費用

正解

1. 海外知財訴訟費用保険の契約に関わる費用

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解説

JETROの「模倣品対策支援事業(中小企業等海外侵害対策支援事業)」の補助対象経費は、(1)模倣品の製造拠点や流通経路の実態把握調査費、(2)現地の行政機関への取締り申請費用、(3)模倣品業者への警告費用、(4)模倣品差止め訴訟費用などが該当する。一方、「海外知財訴訟費用保険の契約に関わる費用」は、別途「中小企業海外侵害対策支援事業(防衛型・冒認商標対策含む)」または「海外知財訴訟費用保険」と区分されており、模倣品対策事業の補助対象経費ではない。よって最も不適切なのはア。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問1)

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