問題
選択肢
- 1自社株買いを行うと当該企業の純資産が減少するため、売買手数料をゼロとすれば株価は下落する。
- 2自社株買いを行った場合、取得した株式は一定期間のうちに消却しなければならない。
- 3配当額を自己資本で除した比率を配当利回りという。
- 4有利な投資機会がない場合には、余裕資金を配当などで株主に還元することが合理的である。
正解
4. 有利な投資機会がない場合には、余裕資金を配当などで株主に還元することが合理的である。
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解説
企業に有利な投資機会(NPVがプラスの投資案)がない場合、余裕資金は再投資せず配当・自社株買いで株主に還元する方が、株主価値の最大化に資する。よってエが適切。アは自社株買いを行うと発行済株式数も減少するため、1株あたり指標は上昇し、理論的には株価は上昇または横ばいとなる。イの自社株買い後の株式は「金庫株」として無期限保有が認められており、消却義務はない。ウは配当利回り=1株当たり配当÷株価であり、自己資本で除すのは「配当性向」とも異なる誤った定義である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第16問)
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