問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
X社では、家電および家具のサブスクリプション・サービス（下線部①）を開始することを検討している。その際、家具とは異なり家電の利用状況は毎月変動する可能性があるため、家電については利用動向に応じて料金が変動するダイナミック・プライシング（下線部②）を導入することを併せて検討している。
（設問2）
文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1AIによる需要予測に基づいて機械的に商品の価格を上下させるシステムを導入した結果、台風襲来によるボトル水の需要急増の兆しを捉えて価格を引き上げてしまい、社会的に非難を浴びた例があった。このことから、現在では生活必需品へのダイナミック・プライシングの導入は禁止されている。
- 2企業がダイナミック・プライシングを導入するためには、電子商取引のシステムを取り入れ、需要予測、価格変動などの仕組みを自社で構築する必要がある。
- 3公共交通機関が朝夕の混雑を緩和するためにダイナミック・プライシングを導入し、比較的空いているオフピークの時間帯の価格を下げると、ただでさえ利用者に不満が多いピーク時には相対的に高額な利用料となる。
- 4コンサートやスポーツ・イベントのチケットに関するダイナミック・プライシングでは、購入時期に応じて価格を変動させる例がある。しかし席のエリア別に異なる料金を設定し、かつ売れ行きに応じて価格を変動させるものはダイナミック・プライシングとは呼ばない。
正解
3. 公共交通機関が朝夕の混雑を緩和するためにダイナミック・プライシングを導入し、比較的空いているオフピークの時間帯の価格を下げると、ただでさえ利用者に不満が多いピーク時には相対的に高額な利用料となる。
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解説
公共交通機関のオフピーク時間帯価格を下げる施策（オフピーク料金）は、相対的にピーク時の料金が高く感じられる構造になり、利用者の不満につながる可能性がある一方で、混雑緩和に有効な手段。ウが記述自体は正しい現象を述べておりこれが正解。アは台風時のボトル水値上げは社会的批判はあったが、現在でも生活必需品へのダイナミック・プライシング導入が法的に「禁止」されているわけではない（事業者の自主規制範囲）。イは自社でシステム構築する必要はなく、外部のダイナミック・プライシングサービス（SaaS等）を利用することも可能。エは席のエリア別×売れ行き連動価格変動もダイナミック・プライシングに含まれる（むしろ典型例の1つ）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第32問 設問2）
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