問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
現代社会には、さまざまな広告（下線部①）が存在する。企業は、現代の消費者に有効な広告戦略を立案するために、広告が消費者の心理や行動に及ぼす影響（下線部②）を理解する必要がある。
（設問1）
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1インターネット広告は、インターネットに慣れ親しんだデジタル・ネイティブ世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点で大きな影響を与えるが、紙媒体の広告は、これらの世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点でほとんど影響を与えない。
- 2おとり広告は、広告に表記している製品を店舗で保有していない場合はもちろん、メーカー、サイズ、デザインなどの点で広告の表記とは異なる製品しか置いていない場合も、公正取引委員会の規制の対象となる。しかし、広告の表記に反して販売数量や販売時間の制限を行ったとしても、広告製品が実際に店舗で販売されている場合には、規制の対象とならない。
- 3公共広告は、環境、福祉、教育、人権などの社会的、公共的な問題についての理解や解決を目的として実施する広告であり、公益社団法人ACジャパンというボランティア組織などによって行われる。ACジャパンによる公共広告の広告主には、業界団体や企業が含まれる。
- 4広告主にとって原則無料のパブリシティは、情報の掲載決定権が媒体側にあるため、消費者にとって広告よりも信頼性が高いという特徴がある。しかし、有料形態のペイド・パブリシティは、企業が情報を管理することができるため、消費者にとっての信頼性は通常の広告よりも低くなる。
正解
3. 公共広告は、環境、福祉、教育、人権などの社会的、公共的な問題についての理解や解決を目的として実施する広告であり、公益社団法人ACジャパンというボランティア組織などによって行われる。ACジャパンによる公共広告の広告主には、業界団体や企業が含まれる。
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解説
公共広告はACジャパン（旧公共広告機構）のような非営利団体が実施し、その広告主には業界団体・企業・自治体等も含まれる（会員企業からの分担金で運営）。ウが正しい。アはデジタル・ネイティブ世代も新聞・雑誌・チラシ等の紙媒体に接触し認知・購入に影響を受ける場合があり「ほとんど影響を与えない」は過度な断定。イは販売数量や販売時間の不当な制限も「おとり広告」として景品表示法の規制対象となる（消費者を誤認させる表示は規制対象、所管は公取委から消費者庁に移管されているが規制対象であることは変わらず、本問の論点は「規制対象とならない」の誤り）。エは有料パブリシティ（ペイド・パブリシティ）は形式上は記事風だが内容を企業がコントロールできるため信頼性は通常の広告と同等またはそれ以下となるとは断定されておらず、「通常の広告よりも低くなる」と一概にはいえない（実際は記事風の表示があれば消費者は広告と類似に評価する）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第35問 設問1）
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