中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第16問

第23問

（設問2） 文中の下線部②に基づく、「小規模企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常時使用する従業員数が 8 人の飲食料品の無店舗小売業（個人企業） ｂ 常時使用する従業員数が 10 人の貨物軽自動車運送業（資本金 1 千万円） ｃ 常時使用する従業員数が 15 人の造園工事業（資本金 3 百万円）

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者等は税制上のさまざまな特別措置を受けることができる。たとえば、個人事業者の所得税における措置として、　Ａ　の家族専従者については、家族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められるときは、　Ｂ　が必要経費に算入できる。 法人事業者のための措置としては、中小法人（資本金1億円以下の法人）については、法人税について軽減税率（年所得　Ｃ　万円まで　Ｄ　％）が適用されている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

第20問

中小企業には、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）に関する様々な支援策が提供されている。特許出願などに関わる支援施策として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査（民営、非一次産業、2012年）」に基づくと、中小企業のうち小規模企業は、わが国の企業数の約 Ａ 割、会社および個人事業所の従業者総数の約 Ｂ を占めており、非常に重要な存在である。 しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に2009年から2012年にかけての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増していることがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第5問

中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査（平成27年度決算実績）」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の売上高経常利益率と自己資本比率を見た場合、それぞれについて中小企業の全業種平均より高いものとして、最も適切なものはどれか。