問題
選択肢
- 1既存ブランドの下で分野や用途、特徴などが異なる新製品を発売することをブランド拡張と呼び、流通側から見た場合にはさまざまなメリットがある。しかしメーカー側から見ると、ブランド拡張には当該新製品が失敗した場合に既存ブランドを毀損するリスクがある一方で、メリットは特にない。
- 2自社ブランドの競合ブランドからの差異化を目指す相対的側面と、消費者から見て自社ブランドに他にはないユニークな価値を持たせる絶対的側面とは、どちらもブランドのポジショニング戦略に含まれる。
- 3製品カテゴリーなどを提示し、当該カテゴリー内で思いつくすべてのブランドを白紙に書き出してもらう調査により、ブランドの純粋想起について調べることができる。これに対して、ブランド名を列挙し、その中で知っているものをすべて選択し回答してもらう調査は精度が低いため、得られる結果の信頼性も低い。
- 4ブランドとは、消費者の記憶に明確に保持されている最終製品の名称を指す。製品の中に使用されている部品や素材などにも名称が付けられていることがあるが、これらはブランドではない。
- 5ブランドは、ナショナル・ブランド(NB)とプライベート・ブランド(PB)に分けることができる。PBは大手小売業などの流通業者が開発し製造・販売するもので大手メーカーは関わらないため、PBの売り上げが増えるほどNBを展開する大手メーカーの売り上げは減少する。
正解
2. 自社ブランドの競合ブランドからの差異化を目指す相対的側面と、消費者から見て自社ブランドに他にはないユニークな価値を持たせる絶対的側面とは、どちらもブランドのポジショニング戦略に含まれる。
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解説
ブランドのポジショニング戦略には、競合ブランドとの差異化を志向する「相対的側面(POD:Point of Difference)」と、消費者から見たブランド固有のユニークな価値を構築する「絶対的側面」の両方が含まれ、両者を統合的に設計することが重要でありイが正しい。アはブランド拡張のメーカー側メリットも多くあり(新製品の市場導入コスト低減、既存ブランドの認知度活用、消費者の試用ハードル低下等)、「メリットは特にない」は誤り。ウのブランド純粋想起(recall:自由想起)と再認(recognition:助成想起)はいずれもブランド認知測定の標準的手法であり、再認調査の精度や信頼性が低いというのは誤り(測定対象が異なるだけで両方とも有効な調査手法)。エはブランドは最終製品のみならず、原料・部品(インテルの「Intel Inside」、テフロン等)、サービス、地域、企業、人物等にもブランド付けられる(インダストリアル・ブランディング)。オのPBには大手メーカーがOEM・ODM供給者として深く関与している例が多く、また併存戦略(NBとPBの両方を展開)も一般的で、PB増加が必ずしもNB減少を意味しない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第28問)
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