中小企業診断士 過去問｜企業経営理論・マーケティング 第33問

解説

オは正しい。SNSはユーザーが自己アカウントにログインして利用するため、SNS事業者はログインしたユーザーの属性（年齢・性別・地域・興味関心等のプロフィール情報）や行動データ（投稿・いいね・フォロー等）を自社のデータとして持っており、広告を出す企業はこれを使って、サードパーティ・クッキーに依存せずにターゲティング広告を配信できる（SNS事業者のファーストパーティ・データの活用）。クッキー規制が強化される中、SNS広告のターゲティング精度の高さが優位性となっている。アはSNS広告には認知獲得型もあるが、リンク広告・コンバージョン型広告等、目的ページへの遷移を意図するものも多数存在する。イは企業公式アカウント（コーポレート、ブランド、製品別）からの投稿は標準的で「原則ない」とは言えない。ウは消費者発信であっても、ステマ・誇張・誤情報も含まれるため一律に信頼性が高いとは限らず、また「信頼属性」は情報の信頼性のことではなく、購入・使用した後でも消費者自身では品質を評価しにくい属性（例：食品が無農薬かどうか、修理や医療サービスの内容が適切だったか）を指す。使用して初めて分かる属性は「経験属性」であり、消費者のクチコミが主に伝えるのは経験属性の情報なので、信頼属性に関する情報が豊富に含まれるとはいえない。エはインフルエンサーマーケティングではインフルエンサーの自由な表現を活かす方が消費者の共感を得やすく、企業の厳密な統制は逆効果になる場合が多い（なお、企業が投稿内容の決定に関与すると、その投稿は企業の表示（広告）となるため、企業の表示であることが一般消費者に分からない形で投稿させると、景品表示法のステルスマーケティング規制（令和5年内閣府告示第19号、2023年10月施行）の対象になる）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第33問）