中小企業診断士 過去問｜経営法務 第5問

第48問

大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）に関する記述として最も適切なものはどれか。

第192問

株式会社の株主の権利に関する記述として最も適切なものはどれか。

第336問

民法上、意思表示に瑕疵がある場合に取り消しうる行為はどれか？

第1問

中小企業診断士であるあなたは、顧問先の会社の社長甲から、甲の子が勤務していた会社が倒産したとして相談を受けた。甲の子が勤務していた会社の破産の概要及び甲の子が会社に対して有している債権の内容は以下のとおりである。そのうえで、あなたと甲との会話を踏まえて下記の設問に答えよ。 甲：「配当はあるのでしょうか。」 あなた：「破産の場合、配当する順番が決まっているから、それに従うことになります。」 甲：「具体的にはどうなるのですか。」 あなた：「まず、破産財団から、Aに対する配当を行います。これには破産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用などが含まれます。Aに全額配当してもまだ破産財団に余剰があるという場合にはBに対する配当を行います。Bに全額配当してもまだ破産財団に余剰がある場合には、一般破産債権に対する配当が行われますが、通常は、全額弁済できないので、按分して配当されることになります。」 甲：「そうすると、今回の場合どうなるのでしょう。」 あなた：「仮に、現状を前提にして考えると、破産財団1,000万円から、破産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用200万円がまず支払われます。そして、残りの破産財団800万円から、Aに該当する税金や未払給料への配当など、先ほどお話した順番で配当がされます。ですから、お子さんの場合、配当額は、Cということになります。…」 【破産した会社の概要】 決算期 毎年3月1日〜2月31日（原文ママ） 破産手続開始決定日時 平成22年5月7日（水）午後4時 現在の破産財団 約1,000万円 破産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用（見込額）約200万円 税金の滞納分 平成19年分 約100万円／平成20年分 約150万円／平成21年分 約500万円 合計約750万円 未払給料（甲の子を含む10名分） 　平成21年3月〜5月分 約50万円 　平成21年6月〜7月分 約100万円 　平成21年10月分〜12月分 約300万円 合計約450万円 【甲の子が有する債権の概要】 平成21年6月〜7月分の未払給料 約15万円 平成21年10月〜12月分の未払給料 約30万円 合計約45万円 （設問1）会話中の空欄A・Bに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

第6問

下表は、各法的倒産手続についてまとめたものである。空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　　│担保権の原則的な取扱い│否認権行使の可否│相殺権の行使期限 A　│倒産手続によらないで行使できる。│できる。│債権届出期間内 B　│倒産手続によらなければ行使できない。│できる。│債権届出期間内 C　│倒産手続によらないで行使できる。│できる。│債権届出期間後でも可能 D　│倒産手続によらないで行使できる。│できない。│債権届出期間後でも可能