問題
実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1実用新案権の存続期間は、実用新案登録の日から10年をもって終了する。
- 2実用新案登録出願の願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。
- 3実用新案法は、物品の形状と模様の結合に係る考案のみを保護している。
- 4他人の実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定される。
正解
2. 実用新案登録出願の願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。
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解説
実用新案法5条2項は、実用新案登録出願の願書には「明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書」を添付しなければならないと規定する。特許出願では図面は任意であるが、実用新案は物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護対象とするため図面が必須である点が特徴。よってイが適切。アは実用新案法15条により存続期間は「実用新案登録出願の日から10年」であり、登録日からではない。ウは実用新案法2条1項により実用新案法は「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」を保護対象とし、形状・模様の結合のみではない（模様だけは保護対象外）。エは実用新案法には特許法103条のような過失推定規定がない。実用新案は無審査登録のため、権利行使には実用新案技術評価書の提示等が必要（実用新案法29条の2）であり、特許とは異なり過失推定はされない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第12問）
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