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経営法務難易度: 2022年度

中小企業診断士 過去問経営法務 第24問

問題

被相続人Xが死亡し、相続が生じた。AはXの配偶者である。B、C、E及びGはA及びXの子である。DはCの配偶者であり、I及びJはC及びDの子である。FはEの配偶者であり、KはE及びFの子である。HはGの配偶者であり、GとHとの間には胎児Lがおり、胎児LはX死亡後に生きて生まれた。A、C及びGはX死亡以前に死亡していた。EはXの相続について相続放棄をしたが、それ以外の相続人は承認した。 この場合、Xの相続財産について、それぞれの相続人が相続する割合として、最も適切なものはどれか。なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
経営法務の図表

選択肢

  1. 1Bが3分の1、Iが6分の1、Jが6分の1、Kが3分の1を相続する。
  2. 2Bが3分の1、Iが6分の1、Jが6分の1、Lが3分の1を相続する。
  3. 3Bが4分の1、Iが4分の1、Jが4分の1、Lが4分の1を相続する。
  4. 4Bが4分の1、Iが8分の1、Jが8分の1、Kが4分の1、Lが4分の1を相続する。

正解

2. Bが3分の1、Iが6分の1、Jが6分の1、Lが3分の1を相続する。

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解説

配偶者AがX死亡以前に死亡しているため、相続人は子のみとなる(民法887条1項)。子B、C、E、Gのうち、CとGはX死亡以前に死亡しているため、その子(I・J、L)が代襲相続する(民法887条2項)。Eは相続放棄したため、民法939条により初めから相続人でなかったものとみなされ、その子Kには代襲相続が生じない(民法887条2項は死亡・欠格・廃除のみが代襲原因で、放棄は含まない)。胎児Lは民法886条1項により相続については既に生まれたものとみなされ、生きて生まれたので相続人となる。よって相続人はB、I、J、Lの計4名で、Bは3分の1、CのI・JはCの相続分3分の1を均分してそれぞれ6分の1、GのLはGの相続分3分の1をそのまま取得する。したがってイが適切。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第21問)

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