問題
X株式会社の代表取締役甲氏は、長男・次男・長女の3人の嫡出子がおり、次男に自社株式や事業用資産を集中して承継させたいと考えている。
「民法は、遺族の生活の安定や最低限度の相続人間の平等を確保するために、一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合を定めております。この制度を【 】といい、生前贈与や遺言の内容によっては、株式や事業用資産を承継したご次男が、他の相続人の【 】を侵害したとして、その侵害額に相当する金銭の支払を請求される可能性があります。」
会話の中の空欄に入る用語として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1遺留分
- 2寄与分
- 3指定相続分
- 4法定相続分
正解
1. 遺留分
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解説
民法1042条以下に規定される「遺留分」は、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者・子・直系尊属）に対して、被相続人の財産処分の自由を制限し、最低限留保される遺産の一定割合をいう。直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1、それ以外は2分の1（民法1042条1項）。設問では生前贈与・遺言で次男に集中承継した場合に他の相続人（長男・長女）が遺留分侵害額請求権（民法1046条、令和元年改正前は遺留分減殺請求権）を行使できる可能性が説明されており、空欄には「遺留分」が適切。寄与分（民法904条の2）は被相続人の財産形成に貢献した相続人の取り分加算制度。指定相続分（民法902条）は遺言による相続分指定。法定相続分（民法900条）は法律で定められた相続分であり、いずれも「最低限留保されなければならない割合」ではない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第17問 設問1）
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