問題
PR（パブリック・リレーションズ）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1PRの定義には、広報誌、ロビー活動、サンプル配布、プレスキット、セミナー、OOHが含まれる。
- 2ダイレクト・レスポンスとは、マスメディアを用いて特定のターゲットを対象としたメッセージを送り、直接反応を得るプロモーションであり、特定顧客との関係を構築するためのツールとして用いられてきた。
- 3プロモーションの具体的な手法については、伝統的な分類では、広告、販売促進、ダイレクト・レスポンスおよびパブリシティをプロモーション・ミックスとしてきた。
- 4ペイド・パブリシティは、企業が取材費や記事制作経費などを負担することによってメディアに記事やニュースを掲載してもらう方法であり、実質的には広告と捉えることができる。
正解
4. ペイド・パブリシティは、企業が取材費や記事制作経費などを負担することによってメディアに記事やニュースを掲載してもらう方法であり、実質的には広告と捉えることができる。
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解説
エのペイド・パブリシティ（有料記事広告、タイアップ記事）は企業が費用を負担してメディアに記事として掲載してもらう手法で、客観的記事の体裁ながら実質的には広告（広告主が内容に影響を与える）であるため正しい。景表法・ステマ規制では「広告」「PR」「タイアップ」等の明示が義務付けられている。アのPRには広報誌、ロビー活動、プレスキット、セミナー等は含まれるが、OOH（Out of Home：屋外広告・交通広告）は広告手段でありPRの定義には含まれない（PRはメディア・ステークホルダーとの関係構築活動）。イのダイレクト・レスポンスはマスメディアより郵便（DM）・電話・ウェブ等を主に用いる直接反応型プロモーションで、「マスメディアを用いて」が不正確。ウの伝統的プロモーション・ミックス（4P内のプロモーション）は「広告・販売促進・人的販売・パブリシティ（PR）」の4手段であり、ダイレクト・レスポンスは伝統的分類では含まれず、近年追加された手法（ダイレクト・マーケティング）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第34問）
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