問題
選択肢
- 1海外の国や地域に進出して間もない時期は、参入モードとして完全所有子会社による現地生産を採用することが必要であるが、現地でのビジネスが軌道に乗るにつれて、次第に直接・間接輸出に転換していく。
- 2極めて重要な経営資源である知識には、形式知と暗黙知がある。前者はマニュアルとして明文化したり図示したりすることにより国際移転が可能であるが、後者については移転できない。
- 3参入モードの1つであるフランチャイズでは、母国の本社がフランチャイジーとして研究開発・マーケティング・生産を行い、進出先のフランチャイザーは販売とサービスを担当する場合が多い。
- 4製品やサービスを進出先の国や地域に合わせる適応化戦略は、標準化戦略より自社にとって高コストであるが、進出先における最終顧客の満足度は高い場合が多い。
- 5輸出マーケティングでは、当初は自社の製品やサービスを直接海外に輸出していた企業が、取扱量が増えるに従いリスク回避などの目的で商社などの輸出代行業を介して間接輸出を行うようになる。
正解
4. 製品やサービスを進出先の国や地域に合わせる適応化戦略は、標準化戦略より自社にとって高コストであるが、進出先における最終顧客の満足度は高い場合が多い。
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解説
エは適応化戦略(現地化)と標準化戦略のトレードオフに関する適切な記述で正しい。適応化は現地ニーズに合わせるため開発・生産・販売コストが上昇するが、現地顧客満足度は高まりやすい。アは海外進出初期は輸出から始まり、軌道に乗るにつれて現地生産・子会社設立に発展するのが一般的(逆方向は誤り)。イの暗黙知は人を介した移転(OJT、専門家派遣、共同作業等)により国際移転は可能(移転コストは高い)。ウのフランチャイズは「フランチャイザー(本部)が本国本社、フランチャイジー(加盟店)が進出先」が正しい呼称関係であり、本問は逆。オは輸出は通常「間接輸出(商社経由)→直接輸出」の順で発展し、取扱量増加に伴いリスクを取って直接輸出に進む(逆方向は誤り)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第29問 設問2)
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