宅地建物取引士 記憶定着問題｜練習問題 第392問

解説

国土利用計画法の事後届出制では、買主（権利取得者）が契約締結後2週間以内に都道府県知事へ届出を行います。事前届出制（注視区域・監視区域）の場合は売主・買主の双方が届出義務者となります。届出対象面積は市街化区域2,000㎡以上、それ以外の都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上です。