宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第493問

解説

正しいのは、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば適用を受けられるとする記述である。租税特別措置法35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除は、現に居住している家屋のほか、この期間内に譲渡した場合にも適用される。所有期間が10年を超えていなければ適用を受けられないとする記述は誤りで、この特別控除には所有期間の要件がない。所有期間10年超が要件となるのは軽減税率の特例や買換えの特例である。配偶者又は直系血族への譲渡にも適用を受けられるとする記述も誤りで、配偶者、直系血族、生計を一にする親族などの特別の関係がある者への譲渡には適用されない。身内間の譲渡による濫用を防ぐ趣旨である。前年又は前々年にこの特別控除の適用を受けている場合でも適用を受けられるとする記述も誤りで、前年又は前々年にこの特例や買換え特例等の適用を受けている場合は適用されない。実質的に3年に1回しか使えないことになる。