宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第551問

解説

借地借家法29条1項により、期間を1年未満とする建物賃貸借は「期間の定めがない建物賃貸借」とみなされる。したがって6か月と定めても6か月で当然に終了せず、賃貸人から終了させるには正当事由のある解約申入れと6か月の経過が必要となる（同法27条1項、28条）。また同法29条2項は民法604条（賃貸借の存続期間の上限50年）の適用を排除しているため、60年と定めても短縮されず有効である。上限規制がないのは借家の特徴で、借地権の30年以上（同法3条）と混同しないこと。なお定期建物賃貸借（同法38条）には29条1項が適用されず、1年未満の期間も有効に定められる。