宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第613問

解説

誤りは、配偶者の承諾があれば配偶者居住権を第三者に譲渡することができるとする記述である。民法1032条2項は、配偶者居住権は譲渡することができないと明記しており、配偶者自身が承諾しても譲渡はできない。配偶者の居住を保護するための一身専属的な権利だからである。他の記述は正しい。配偶者居住権は、相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた配偶者が、遺産分割・遺贈・死因贈与または一定の要件を満たす場合の家庭裁判所の審判により取得する（民法1028条1項、1029条）。存続期間は遺産分割協議や遺言で別段の定めをした場合を除き配偶者の終身である（民法1030条）。また登記が可能で、居住建物の所有者は配偶者に登記を備えさせる義務を負い（民法1031条1項）、登記があれば第三者に対抗できる。なお被相続人が配偶者以外の者と建物を共有していた場合は成立しない。