医療用医薬品と一般用医薬品の医薬品副作用被害救済制度の対象範囲に関する記述として、正しいものはどれか。
正解
3. 医療用医薬品も一般用医薬品も、原則として救済制度の対象となる（適正使用が前提）。
解説
医薬品副作用被害救済制度は、医療用医薬品も一般用医薬品も、薬機法に基づき製造販売の承認を受けた医薬品の適正使用による副作用被害を対象とする。ただし、対象除外医薬品（殺虫剤・殺鼠剤、一般用検査薬、精製水等の局方収載一部品目）は除く。
第26問
一般用医薬品の添付文書「使用上の注意」の記載に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第27問
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の役割として、最も適切でないものはどれか。
第28問
医薬品の副作用報告制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第29問
医薬品副作用被害救済制度に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
第30問
医薬品の適正使用に関する啓発活動・情報源に関する次の記述のうち、正しい組合せはどれか。 ア 「6.20〜7.19」は「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の期間で、薬物乱用防止啓発が行われる。 イ 「10.17〜10.23」は「薬と健康の週間」で、医薬品の正しい知識の普及が行われる。 ウ 医薬品・医療機器等安全性情報（DIニュース）は厚生労働省が情報発信する重要な安全情報媒体である。 エ 緊急安全性情報（イエローレター）は厚生労働省からの命令を受けて製造販売業者が作成・配布するもので、A4判イエロー用紙が用いられる。
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