問題
売買における買戻しに関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1動産についてもできる
- 2不動産について売買契約と同時にする特約であり、期間は10年を超えることができない
- 3期間制限はない
- 420年まで可能である
正解
2. 不動産について売買契約と同時にする特約であり、期間は10年を超えることができない
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
民法579条は、不動産の売主は売買契約と同時にした買戻しの特約により買主が支払った代金および契約の費用を返還して売買の解除をすることができると定め、580条1項は買戻しの期間は10年を超えることができないとします。特約は売買契約と同時に登記すれば第三者に対抗できます（581条1項）。根拠：民法579条〜581条。
一問一答
全9科目1,000問を科目別に学習