税理士 一問一答｜簿記論 第12問

解説

広告宣伝費はサービスの提供を受けた時点で費用として確定しており、小切手が未渡しであっても費用の発生自体を取り消すことはできない。取り消すべきは当座預金の減額だけであり、支払義務はなお残っているから、「（借）当座預金45,000／（貸）未払金45,000」として当座預金を戻し、債務を未払金で計上し直すのが正しい。「（借）当座預金45,000／（貸）広告宣伝費45,000」は既に発生した費用を取り消してしまう点で企業会計原則の発生主義に反し、当期の損益計算を歪める。「（借）当座預金45,000／（貸）買掛金45,000」は、買掛金が商品や原材料の仕入代金という主たる営業取引上の債務に限って用いる科目であるため、広告費の未払いには適さない。「仕訳は不要である」とすると、当座預金が実際より過小に表示されたままとなる。未渡小切手の修正は、仕入債務なら買掛金へ、費用や資産購入の代金なら未払金へ戻すという相手科目の使い分けが核心である。