税理士 一問一答｜簿記論 第112問

解説

「退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分」が正しい。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、過去勤務費用をこのように定義している。例えば退職金規程の改訂により給付水準を引き上げた場合、従業員の過去の勤務期間に対応する退職給付債務が改訂時点で一時に増加し、この増加部分が過去勤務費用となる。その処理は数理計算上の差異と同様に、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。「退職給付債務の計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異」と「年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異」は、いずれも数理計算上の差異の説明であり、割引率など計算基礎の変更による影響も数理計算上の差異に含まれる。給付水準の改訂という会社の意思決定に起因する過去勤務費用とは発生原因が異なる。「過年度の勤務費用の計上漏れを当期に一括計上したもの」は誤りで、過去勤務費用は過去の誤謬の訂正ではなく、制度改訂に伴う債務の変動である。