税理士 一問一答｜簿記論 第45問

解説

金融商品に関する会計基準は、その他有価証券の評価差額の処理として全部純資産直入法と部分純資産直入法の選択適用を認めている。部分純資産直入法では、「評価差益は純資産の部に計上し、評価差損は当期の損失として処理する」のが正しい。時価が取得原価を上回る銘柄の評価差額はその他有価証券評価差額金として純資産に直入する一方、下回る銘柄の評価差額は有価証券評価損として損益計算書に計上する。含み益という未実現の利益は計上しないが、含み損は早期に損失として認識するという保守主義の考え方を反映した非対称な処理である。「評価差益・評価差損とも当期の損益として処理する」のは売買目的有価証券の評価方法である。「評価差益・評価差損とも純資産の部に計上する」のは全部純資産直入法であり、部分純資産直入法とは評価差損の扱いが異なる。「評価差益は当期の利益とし、評価差損は純資産の部に計上する」処理は方向が逆であり、未実現利益の計上を避けるという制度趣旨に真っ向から反する。