税理士 一問一答｜簿記論 第33問

解説

貸倒引当金は前期末に存在した債権残高に対して貸倒れを見積もって設定されたものであり、当期に新たに発生した売掛金はその見積りの対象に含まれていない。したがって当期発生の売掛金80,000円が貸し倒れた場合は、引当金残高120,000円があってもこれを取り崩さず、「（借）貸倒損失80,000／（貸）売掛金80,000」として当期の費用（損失）に計上する。企業会計原則注解の引当金の趣旨は、当期の負担に属する金額を当期の費用とすることにあり、当期発生・当期貸倒れの損失はそのまま当期に帰属させれば足りる。「貸倒引当金80,000を取り崩す」処理は、見積りの対象外である当期発生債権に前期の引当金を充当する点で対応関係を誤っている。「貸倒引当金120,000を全額取り崩して雑益40,000を計上する」処理は、取引の実態のない収益を作り出すものでおよそ認められない。「貸倒引当金繰入80,000を借方とする」処理は、繰入が決算における引当金の設定の科目であって、貸倒れの発生を記録する科目ではない点で誤りである。