税理士 一問一答｜簿記論 第133問

解説

「その他資本剰余金が負の値1,000千円となるため、期末にその他資本剰余金を零とし、繰越利益剰余金から1,000千円を減額する」が正しい。自己株式処分差損は18,000千円−15,000千円＝3,000千円であり、企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」によりその他資本剰余金から減額する。この結果、その他資本剰余金は2,000千円−3,000千円＝マイナス1,000千円となるが、同基準は、その他資本剰余金が負の値となった場合には会計期間末において零とし、その負の値をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額することとしている。払込資本の残高を超える株主への実質的な払戻しは、留保利益の減少として処理する趣旨である。「負の値1,000千円のまま貸借対照表に表示する」は誤りで、払込資本にマイナス残高を残す表示は認められない。「自己株式処分差損3,000千円を特別損失として損益計算書に計上する」は誤りで、自己株式の処分は株主との資本取引であり損益を認識しない。「処分差損3,000千円の全額を繰越利益剰余金から減額し、その他資本剰余金2,000千円は変動させない」は誤りで、まずその他資本剰余金から減額し、負の値となった部分に限り期末に繰越利益剰余金で補うのが正しい手順である。