税理士 一問一答｜簿記論 第99問

解説

積立金方式では、資産の帳簿価額を減額しないため減価償却費は取得原価に基づき2,000,000円÷5年＝400,000円が毎期計上される。一方、積み立てた圧縮積立金500,000円は、資産の使用（減価償却）に対応させて耐用年数にわたり取り崩し、繰越利益剰余金へ振り戻す。毎期の取崩額は500,000円×（400,000円÷2,000,000円）＝500,000円÷5年＝100,000円である。この取崩しも剰余金内部の振替であり損益には影響しない。「400,000円」は毎期の減価償却費であり、積立金の取崩額との混同である。「300,000円」は直接減額方式を採用した場合の減価償却費（1,500,000円÷5年）であり、本問の方式とは無関係である。「0円」は積立金を取り崩さないという誤りで、償却が進み資産の帳簿価額が減少していくのに積立金だけを据え置くと、資産と対応させた積立ての意味が失われる（除却・売却時には残額を一括取崩しする）。直接減額方式との対比で、毎期の償却費400,000円と300,000円の差100,000円が取崩額と一致する関係を押さえると理解が深まる。