問題
当社（決算日3月31日）は当期の10月1日に建物3,600,000円を取得し、直ちに事業の用に供した。残存価額は取得原価の10%、耐用年数30年、定額法により月割で減価償却を行う場合、当期の減価償却費として正しいものはどれか。
選択肢
- 154,000円
- 2108,000円
- 360,000円
- 427,000円
正解
1. 54,000円
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解説
定額法の年間償却額は（3,600,000円−3,600,000円×10%）÷30年＝3,240,000円÷30年＝108,000円である。当期は10月1日から3月31日までの6か月間しか使用していないため、月割計算により108,000円×6か月÷12か月＝「54,000円」となり、これが正しい。「108,000円」は1年分の償却額をそのまま計上したもので、期中取得資産について月割計算を行っていない。取得から決算まで6か月しか経過していない以上、1年分の費用計上は過大である。「60,000円」は残存価額を考慮せず3,600,000円÷30年×6か月÷12か月と計算した誤りで、問題の指示にある残存価額10%を要償却額から控除していない。「27,000円」は3か月分（108,000円×3÷12）に相当し、使用期間の月数を数え誤ったものである。期中取得の減価償却は、年間償却額の算定（残存価額の有無に注意）と使用月数の確定という2段階を確実に踏むことが重要である。（完全オリジナル問題）
一問一答
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