税理士 一問一答｜簿記論 第39問

解説

金融商品に関する会計基準では、有価証券は保有目的により売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、その他有価証券の四つに区分され、それぞれ評価方法が異なる。売買目的有価証券は時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものであるから、「時価で評価し、評価差額は当期の損益とする」のが正しい。時価こそが投資の成果を表す有用な情報であり、売却に事業遂行上の制約がないことがその理由である。「取得原価で評価する」のは市場価格のない株式等に限られる取扱いで、売買目的の証券には適用されない。「償却原価で評価する」のは、額面と取得価額の差額が金利の調整と認められる満期保有目的の債券に適用される方法である。「時価で評価し、評価差額は純資産の部に直入する」のはその他有価証券の処理であり、事業上の関係などから直ちに売買・換金を行うことに制約のある証券について、未実現の評価差額を損益に含めない趣旨に基づくものである。