税理士 一問一答｜簿記論 第40問

解説

売買目的有価証券は金融商品に関する会計基準により期末に時価評価し、評価差額は当期の損益として処理する。期末時価690,000円は取得原価720,000円を30,000円下回っているので、「（借）有価証券評価損30,000／（貸）売買目的有価証券30,000」として帳簿価額を時価まで切り下げ、下落分を損失に計上するのが正しい。「有価証券評価益30,000を貸方計上する」仕訳は時価が取得原価を上回った場合の処理であり、本問の値下がりの状況とは逆である。「その他有価証券評価差額金30,000を借方とする」処理は評価差額を純資産の部へ直入する方法であるが、これはその他有価証券に適用されるものであって、売買目的有価証券の評価差額は必ず損益計算書を通さなければならない。「仕訳は不要である（取得原価のまま評価する）」とすると、時価評価を求める基準の取扱いに反し、資産と当期純利益がともに30,000円過大に表示される。保有目的の区分と評価差額の行き先の対応関係を正確に押さえることが肝要である。