税理士 一問一答｜簿記論 第139問

解説

「2,400千円」が正しい。繰延税金資産は、将来減算一時差異の合計額に法定実効税率を乗じて計算する（「税効果会計に係る会計基準」）。賞与引当金5,000千円と貸倒引当金繰入限度超過額3,000千円は、いずれも賞与の支給時や貸倒れの確定時に損金算入されて将来の課税所得を減額する将来減算一時差異であるから、（5,000千円＋3,000千円）×30%＝2,400千円が繰延税金資産となる。仕訳は借方・繰延税金資産2,400／貸方・法人税等調整額2,400である。「8,000千円」は一時差異の合計額そのものであり、繰延税金資産は差異の額ではなく、差異の解消時に軽減されると見込まれる税額（差異×法定実効税率）で測定される点を看過している。「5,600千円」は8,000千円に税引後の割合である70%を乗じた誤りで、繰延税金資産が表すのは将来の税負担の軽減額であるから、乗じるべきは法定実効税率30%である。「1,500千円」は賞与引当金5,000千円のみに30%を乗じ、貸倒引当金繰入限度超過額3,000千円を集計から漏らした誤りで、将来減算一時差異は回収可能性がある限りすべて集計して税効果を認識する。