税理士 一問一答｜簿記論 第97問

解説

直接減額方式では固定資産の帳簿価額そのものが圧縮後の金額となるため、減価償却は圧縮後の帳簿価額2,000,000円－500,000円＝1,500,000円を基礎として行う。定額法・耐用年数5年・残存価額ゼロであるから、毎期の減価償却費は1,500,000円÷5年＝300,000円である。圧縮した分だけ毎期の償却費が小さくなり、その分だけ各期の利益（課税所得）が大きくなることで、取得時に繰り延べられた補助金への課税が耐用年数にわたって取り戻されていく。これが圧縮記帳は課税の免除ではなく繰延べであるといわれる理由である。「400,000円」は圧縮前の取得原価2,000,000円を基礎とした金額であり、帳簿価額を減額しない積立金方式を採用した場合の減価償却費に相当する。「600,000円」は200%定率法（耐用年数5年の償却率0.400）を圧縮後帳簿価額に適用した1年目の金額と一致し、定額法という問題の条件に反する。「100,000円」は補助金500,000円を5年で除した金額で、積立金方式における圧縮積立金の毎期の取崩額に相当し、減価償却費ではない。