税理士 一問一答｜簿記論 第30問

解説

裏書譲渡した手形が不渡りになると遡求義務が現実化し、手形金額300,000円と拒絶証書作成費用等4,000円の合計304,000円を支払って手形を買い戻す。この支払額は振出人に対する償還請求権となるため「（借）不渡手形304,000／（貸）現金304,000」と処理し、費用等も請求できるので不渡手形の金額に含める。同時に、裏書時に計上していた保証債務3,000円は遡求義務の履行によって消滅するから、「（借）保証債務3,000／（貸）保証債務取崩益3,000」と取り崩す。この二つを併せた処理が正しい。「不渡手形300,000・雑損失4,000のみ」とする処理は、償還請求できる費用を損失にしてしまい、保証債務の取崩しも欠いている。「貸倒損失304,000のみ」とする処理は、振出人への請求権が残っており回収不能が確定していない段階で損失を計上する誤りである。「保証債務費用3,000／保証債務3,000」は保証債務を新たに計上するときの仕訳であり、義務が消滅した場面では逆に取り崩さなければならない。金融商品に関する会計基準に基づく偶発債務処理の総合問題である。