税理士 一問一答｜簿記論 第100問

解説

直接減額方式の取得年度の損益は、受贈益500,000円－固定資産圧縮損500,000円－減価償却費300,000円（圧縮後1,500,000円÷5年）＝マイナス300,000円である。積立金方式では圧縮損を計上せず、圧縮積立金の積立ては剰余金の処分として損益を経由しないため、受贈益500,000円－減価償却費400,000円（2,000,000円÷5年）＝プラス100,000円となる。両者の差は100,000円－（マイナス300,000円）＝400,000円であり、「積立金方式の方が400,000円大きい」が正しい。この差額は、圧縮損500,000円と両方式の償却費の差100,000円の差引きとして生じている。「両方式で当期純利益は一致する」は誤りであるが、耐用年数全体の累計損益では両方式は一致し、課税の繰延べという圧縮記帳の効果も最終的に同じである点は重要である。「直接減額方式の方が100,000円大きい」は差額の方向を逆に捉えている。「積立金方式の方が500,000円大きい」は圧縮損500,000円のみに着目し、両方式で減価償却費が100,000円異なることを無視した誤りである。