税理士 一問一答｜簿記論 第134問

解説

「（借）その他資本剰余金4,000（貸）自己株式4,000」が正しい。企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」は、自己株式を消却した場合には、消却手続が完了したときに、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額することとしている。なお、この減額によりその他資本剰余金が負の値となったときは、会計期間末において零とし、負の値を繰越利益剰余金から減額する。「（借）資本金4,000（貸）自己株式4,000」は誤りで、会社法上、自己株式の消却により発行済株式総数は減少するものの資本金の額は当然には減少せず、資本金の減少には株主総会の特別決議や債権者保護手続といった別途の法定手続が必要である。「（借）自己株式消却損4,000（貸）自己株式4,000として特別損失に計上する」は、株主との資本取引から損益を認識するものであり、資本取引と損益取引を区別する原則に反するため誤りである。「（借）利益準備金4,000（貸）自己株式4,000」も誤りで、利益準備金は配当に伴い積み立てられる法定準備金であり、その取崩しには法定の手続を要し、消却の相手科目として基準が定めるのはその他資本剰余金である。