税理士 一問一答｜簿記論 第140問

解説

「600千円が法人税等から控除され、当期純利益を増加させる」が正しい。繰延税金資産は期首10,000千円×30%＝3,000千円から期末12,000千円×30%＝3,600千円へと600千円増加する。仕訳は借方・繰延税金資産600／貸方・法人税等調整額600となり、貸方に生じた法人税等調整額は損益計算書上、法人税、住民税及び事業税の額から控除する形式で表示され、税引後の当期純利益を増加させる。将来減算一時差異の増加は、将来の税負担の軽減効果が増えたことを意味するからである（「税効果会計に係る会計基準」）。「2,000千円が法人税等に加算される」は一時差異の増加額2,000千円をそのまま調整額とした誤りで、法人税等調整額は法定実効税率を乗じた税額ベース（600千円）で計上する。「3,600千円が法人税等から控除される」は期末の繰延税金資産の残高を当期の調整額とした誤りで、当期の損益に影響するのは残高ではなく期首からの増減額である。「600千円が法人税等に加算される」は金額こそ正しいものの方向が逆であり、繰延税金資産が増加する場合の相手勘定は貸方の法人税等調整額であるから、法人税等を増額させるのではなく減額させる。