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企業活動の規制と労働法難易度:

ビジネス実務法務検定2級 一問一答企業活動の規制と労働法 第13問

問題

個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1要配慮個人情報には、氏名・住所・電話番号といった基本的な連絡先情報が含まれる
  2. 2要配慮個人情報は、人種・信条・病歴・犯罪歴など本人に対する不当な差別・偏見が生じ得る情報であり、取得には原則として本人の同意が必要である
  3. 3要配慮個人情報であっても、通常の個人情報と同じく本人の同意なく自由に取得できる
  4. 4要配慮個人情報は、第三者提供についてオプトアウト方式を利用することができる

正解

2. 要配慮個人情報は、人種・信条・病歴・犯罪歴など本人に対する不当な差別・偏見が生じ得る情報であり、取得には原則として本人の同意が必要である

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解説

要配慮個人情報とは、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実など、その取扱いによって本人に対する不当な差別・偏見その他の不利益が生じるおそれがある情報をいう。通常の個人情報より慎重な取扱いが求められ、取得には法令に基づく場合等の例外を除き原則として本人の同意が必要である。氏名・住所・電話番号などの連絡先は通常の個人情報であり要配慮個人情報ではない。また要配慮個人情報は第三者提供のオプトアウト方式を利用できず、本人同意を要する点で一般の個人データより保護が厚い。

一問一答

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