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企業活動の規制と労働法難易度:

ビジネス実務法務検定2級 一問一答企業活動の規制と労働法 第35問

問題

個人情報保護法における個人データの第三者提供に関する次の事例のうち、原則として本人の同意が不要なものはどれか。

選択肢

  1. 1自社の顧客名簿を、関係のない別会社にマーケティング目的で販売する場合
  2. 2法令に基づき、警察等の捜査機関からの照会に応じて個人データを提供する場合
  3. 3グループ会社に営業目的で顧客の個人データを継続的に提供する場合
  4. 4提携先企業に対し、新商品の宣伝のために顧客リストを提供する場合

正解

2. 法令に基づき、警察等の捜査機関からの照会に応じて個人データを提供する場合

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解説

個人情報保護法は、個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の同意を必要とする。もっとも例外として、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人同意を得ることが困難な場合、公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合、国の機関等への協力が必要な場合などは本人の同意なく提供できる。捜査機関からの法令に基づく照会への対応は「法令に基づく場合」に当たり同意は不要である。他方、名簿の販売やグループ会社・提携先へのマーケティング目的の提供は例外に当たらず、原則どおり本人同意(またはオプトアウト手続・委託・共同利用等の要件充足)が必要である。

一問一答

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