ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業活動の規制と労働法 第36問

第53問

労働契約法に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

第29問

独占禁止法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 独占禁止法に違反する不当な取引制限については、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令の対象とはなるが、刑事罰の対象とはならない。 イ. 再販売価格の拘束（メーカーが小売業者に販売価格を指示し守らせる行為）は、商品の流通を円滑にするため、原則として自由に認められている。 ウ. 不当な取引制限について、公正取引委員会の調査開始前に最初に違反行為を自主的に申告した事業者であっても、課徴金が減額または免除されることはなく、課徴金減免（リーニエンシー）の制度は存在しない。 エ. 複数の事業者が共同して対価を決定し、相互にその事業活動を拘束する行為（カルテル）は、不当な取引制限として原則禁止される。 オ. 事業者が他の事業者と共同して取引を拒絶する行為（共同の取引拒絶）は、不公正な取引方法として規制され得る。

第31問

労働基準法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させ、または法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定（いわゆる36協定）を締結し、これを行政官庁に届け出なければならない。 イ. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしないときは30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 ウ. 常時10人以上の労働者を使用する使用者であっても、就業規則を作成し、これを行政官庁に届け出る義務を負うことはない。 エ. 賃金は、原則として労働者本人に対して直接支払う必要はなく、その家族または代理人に対して支払うことが広く認められている。 オ. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をすることができる。

第1問

X社・Y社・Z社が市場シェアの大半を占める業界において、3社の営業担当者が会合を開き、今後の製品販売価格を一律に5%引き上げることを合意した。独占禁止法上の評価として最も適切なものはどれか。

第18問

E社では、労働者に法定労働時間を超える残業をさせるため、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間で時間外労働に関する協定を締結することにした。この協定（いわゆる三六協定）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。